社会保険料の重い負担でお悩みの社長も多いと思います。

今も昔も多くの中小企業が少しでも無駄なキャッシュアウトを抑えようと、様々な工夫をしていらっしゃることと思います。

そんな中、なぜか社会保険料の「削減」となると、具体的な対策を講じないまま、あたりまえに支払い続けている企業が多いのが実情です。

しかし、オーナー企業にとっては法人と個人の社会保険料を合算すると、税金に匹敵する（それ以上）の負担なのです。

ご承知のように保険料率は役員、従業員各々の報酬月額に対して約３０％（法人１５％、個人１５％）となっています。

日本の人口動態をみると今後ますます少子高齢化が進むことが明確なため、社会保険料も上がっていくことは容易に予想できます。

それほど負担の重い制度ですが皆さんにとってその保険料に見合った制度でしょうか？

民間の保険商品であれば当然、保険料に見合う給付内容を受けられますが、社会保険はこれとは“真逆の事態”になっている部分があるのです。つまり、「保険料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない！」という制度矛盾です。それが

①傷病手当金　②高額療養費制度　③在職老齢年金制度です。

①の「傷病手当金」の給付条件は休職期間中に報酬が支払われない場合にはじめて給付される制度です。

逆にいうと、休職期間中に報酬を受け取っていれば給付されないわけです。

ここで考えてほしいのは病気やケガなどで社長が休職したとして「報酬を受け取らないことがありますか？」ということです。

通常では考えられないケースでしょう。

②の高額療養制度は保険料負担が大きい（収入が高い）人ほど自己負担額が大きくなるという矛盾です。

③の在職老齢年金制度は年金受給年齢に達した時点でスッパリと会社経営から引退しないと、「本来受け取れる年金は一生涯受け取れませんよ！」という制度です。

だったら何のために高額な保険料を支払っていたのか？

そう誰だって考えてしまいます。

これまで高額な保険料を支払ってきたのにいざ年金をもらう時期になったら一銭ももらえない。

そんなバカな話があるわけです。「それならバカ高い社会保険料を払うのはアホらしい」というのが本音ではないでしょうか。

これでもまだ今の高額な社会保険料を支払い続けますか？