2022.06.25ブログ

会社と社長のお金を増やす方法

目次

• ○  今すぐ社会保険料を削減すべき理由
• ○  てすと２
• ・てすと３

今すぐ社会保険料を削減すべき理由

社会保険料（健康保険＋厚生年金）の重い負担でお悩みの社長も多いと思います。
消費税の増税には猛反対しても、社会保険料の「削減」となると何も対策を講じないまま、あたりまえに支払い続けているのが実情です。
オーナー企業にとっては法人と個人の社会保険料を合算すると、税金に匹敵する負担なのです。
現在、社会保険の保険料率は報酬月額に対して約３０％となっています。
今後日本は、ますます少子高齢化が進むことが明確なため、社会保険料も上がっていくことは容易に想像できます。
それほど保険料負担の重い制度ですが給付はその保険料に見合った制度でしょうか？
民間の保険であれば当然保険料に見合う給付を受けられますが、社会保険はこれとは“真逆の事態”になっています。
「保険料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない！」という制度矛盾です。
それが①傷病手当金　②高額療養費制度　③在職老齢年金制度です。
①の「傷病手当金」の給付条件は休職期間中に報酬の支払いが止まった場合にはじめて給付される制度です。
休職期間中に報酬を受け取っていれば給付されない仕組みなのです。
ここで考えてほしいのは、病気やケガなどで社長が休職したとして「報酬を受け取らないことがありますか？」ということです。
通常では考えられないケースでしょう。
②の高額療養制度は保険料負担が大きい（収入が高い）人ほど自己負担額が大きくなるという矛盾です。
③の在職老齢年金制度は６５歳に達した時点で一定額以上の報酬を受け取っていると、「厚生年金は一生涯受け取れませんよ！」という制度です。
これまで高額な保険料を支払ってきたのに、いざ年金をもらう時期になったら１円ももらえない。
そんなバカな話があるわけです。
これでもまだ今の高額な社会保険料を支払い続けますか？
今後さらに社会保険料が３５％、４０％と上がっていっても黙って払い続けますか？
その答えが「甘んじて払い続ける」ならもう何も申し上げることはございません。
そうではなく「社会保険料を削減して手元に残るキャッシュを増やしたい！」のであればお役に立てると思います。
顧問の税理士さんからは「節税や社会保険料削減のことを考えるくらいなら本業で儲けることを考えましょう」と言われるケースもあると思います。
これで思考が停止してしまうのです。
社員が一丸となって作り出した大切な利益を何の工夫もせず垂れ流してよいのでしょうか？
経費削減の工夫がない　⇒　お金が残らない　⇒　投資ができない　⇒　売り上げが上がらない。と負のスパイラルにはまってしまいます。
この状態が続くと稼いでも貯まらない脆弱な財務体質になっていくのです。
これは非常にもったいない事です。
例えば、個人の資産を法人に有償譲渡するだけで社会保険料を削減できるとしたらいかがでしょうか？
費用はかかりません。
会社と個人の支出も1円も変わりません。
実行にあたって必要なのは簡単な手続きだけです。
５分もかかりません。
それで社会保険料が年間数十万円から数百万円単位で安くなるなら実行しない手はありません。
しかも効果は毎年毎年、半永久的ですので、ものすごい差がついてしまいます。
税制や社会保険制度の仕組みを調べれば調べるほど有効な方法やアイデアがどんどんわいてきてたくさんの「無税装置」があることに気づきます。
今後、中小企業の経営者は税金、社会保険料をコントロールできるかどうかで経営全体に与える影響はとてつもなく大きくなっていくことでしょう。
今後、具体的手法について紹介していきますので楽しみにしていてくださいね。

てすと２

てすと３

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